各種調査

堺市内企業のデジタル化・DXに関する実態調査報告書（令和5年4月）

堺市内の中小企業のDX（デジタル化など）の実態を把握し、推進・活性化を図るための基礎資料として、堺市に事業所を置く事業者に「中小企業におけるDX（デジタル化など）の実態調査」として1,000社へのアンケート調査を実施しました。

調査概要

本調査では、市内の中小企業のDX（デジタル化など）の実態について、情報収集等を行いました。
対象とした産業は、建設業、製造業、卸売業・小売業、その他の全業種です。
市内の中小企業へのアンケート調査により、市内中小企業のDX（デジタル化など）の取組状況、課題などの実態を把握しました。

「堺市内企業のデジタル化・DXに関する実態調査報告書」

堺市には、長年にわたる文化や歴史風土を背景とし、今日まで受け継がれている技術・技法を活かした伝統産業が数多く所在しています。
しかし、昨今のライフスタイルの変化による消費者ニーズの多様化や海外製品との競合の激化等、伝統産業は多くの課題に直面しています。
今後、ブランド力向上による伝統産業の活性化を図るためには、魅力ある商品の開発や販路の開拓等、新たな取組が求められます。
本調査では、堺市の伝統産業のブランド化等に関する実態を調査し、事業者等が抱える課題、取組内容等を詳細に把握します。
堺市の伝統産業のブランド力向上における新たな取組の一助となれば幸いです。

調査内容

本調査では、市内伝統産業ブランド化等について、情報の収集等を行いました。
対象とした伝統産業は、刃物、線香、注染・和晒の三つです。
市内事業者へのアンケート調査により、市内伝統産業ブランド化等の実態把握を行いました。

「伝統産業ブランド化等に関する実態調査」

令和2年工業統計調査結果～堺市内における工業の概況～（令和4年2月）

「工業統計調査」

工業統計調査は、工業の実態を明らかにするため、統計法に基づく総務省・経済産業省共管の基幹統計として、毎年6月1日現在で実施されています。
「令和2年大阪の工業」（令和元年実績、大阪府）及び「令和2年工業統計」（令和元年実績、総務省・経済産業省）をもとに、堺市内における工業の概況を作成しました。
産業振興をはじめ各種行政施策や企業経営のマクロ的資料として幅広くご活用いただければ幸いです。

「報告書の集計内容」

堺市内の従業者4人以上の製造事業所の事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額、現金給与総額、原材料使用額等、年間投資額を産業別、従業者規模別、地域別などに集計しました。

「令和2年工業統計調査結果～堺市内における工業の概況～」

堺市の経済・産業の動向（令和3年6月）

近年、少子高齢化による労働人口の減少、技術進歩及びグローバル化などによる産業構造転換の加速を背景に、地域経済を取り巻く環境は厳しさを増しています。
経済・産業の構造変化が加速するなか、より高い付加価値産業・雇用を創出し、生産性向上に取り組むことは、地域の持続可能な経済発展・地域経済循環には不可欠です。
今後、地方自治体にはさらなる地域経済・産業の実態に応じた経済政策の実施が求められます。
本報告書では、堺市の経済・産業の動向を把握するため、各種統計データをもとに堺市の経済・産業に関する現況、動向の分析を行いました。分析にあたり、堺市の経済・産業の動向を明らかにするため、「堺市の産業構造」、「堺市の景気動向」、「業種別にみる堺市の産業」の観点から時系列比較、大都市間比較、区別の比較などを行いました。
本報告書が、堺市の産業政策に多少なりとも貢献できれば幸いです。

報告書の内容構成

報告書は3章から成り立っています。第1章は、堺市の産業構造を分析しており、第2章は、堺市の景気動向を説明しています。第3章は、業種別にみる堺市の産業を解説しています。

「堺市の経済・産業の動向」

平成27年（2015年）堺市産業連関表（令和3年3月）

産業連関表とは、ある国や地域の一年間における産業どうしの取引、つまり財とサービスの流れを一つの表にまとめたものです。
この表により、国家や地域の経済規模や構造を把握することや、経済波及効果のシミュレーションなどを行うことが可能となります。
堺市の産業連関表については、既に旧(公財)堺都市政策研究所が当時大阪府立大学の方々のご協力も得て平成７年表、平成12年表、平成17年表、平成23年表を作成してきました。
この度、これまでの成果を下敷きとしつつ、新たに平成27年堺市産業連関表を当センターが作成しました。
各方面における計画・施策立案及び経済分析のツールとして本産業連関表が活用されれば幸いです。

報告書の内容構成

報告書は５章から成り立っています。
第１章は、産業連関表および用語の解説であり、第２章は、堺市産業連関表からみた堺市の経済構造を紹介しています。
第３章は、堺市産業連関表の作成方法を説明しています。
第４章は、堺市の産業連関表の利用例であり、最後の第５章はまとめであり、付表として産業連関表の計数表を添付しています。

「平成27年(2015年)堺市産業連関表」

Excel形式計数表を利用される方はご連絡ください。
TEL：072-255-6700　E-mail：keiei_shien@sakai-ipc.jp

令和元年工業統計調査結果（令和3年2月）

工業統計調査は、工業の実態を明らかにするため、統計法に基づく総務省・経済産業省共管の基幹統計として、毎年6月1日現在で実施されています。
「令和元年大阪の工業」（平成30年実績、大阪府）及び「令和元年工業統計」（平成30年実績、総務省・経済産業省）をもとに、堺市内における工業の概況を作成しました。
産業振興をはじめ各種行政施策や企業経営のマクロ的資料として幅広くご活用いただければ幸いです。