創業・企業等、はじめての雇用対策

労働時期間・休憩・休日の仕組みを事業所に合った形で導入する。

対象業種

全業種（創業後年数の浅い就業規則などが未整備の企業含む）

指導効果・ポイント

休日と労働基準法との関係が理解されていない事業主様がほとんどなので、多くの場合、法定に比べて休日が多すぎる。もしくは不要な残業代を知らずに従業員に支給している。にも関わらず法定である有給休暇に対応しようとしない事業主まで存在する。このようなバランスの悪い状態つくらずに整合性のとれたバランスの良い労働慣行をつくることによって働き方改革と合致しつつ、労働生産性をあげ、企業収益の向上図る。

パッケージプラン内容

回（回数）	テーマと内容
1	ヒアリング 経営者とヒアリング。対象企業の必要とされるのべ労働時間から必要な年間所定労働日数、週所定労働時間を算定。同時に、想定される人件費の確認。
2	試案 労働者の実際の労働時間・所定労働日数を考慮して、就業規則・マニュアル等の案を作成・運用。
3	必要があれば求人 のべ労働時間から必要な労働者数が決まるので、現時点での労働者数が不足しているようであれば、求人。求人の仕方も確認。
4	修正 試案による業務の運営上の問題点を明確化。現場従業員からの意見聴取。必要があれば、就業規則・業務マニュアル等の変更、修正。

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このパッケージプランの提案者

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  公益財団法人堺市産業振興センター　経営支援課

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