女性（＋高齢者）活躍推進

人手不足に対応し、採用募集の改善

対象業種

全業種（特に建築土木やＩＴ職などの女性が少ない業種）

指導効果・ポイント

・従業員数１０１人以上の企業では女性活躍推進法の一般事業主行動計画策定が義務化、１００人以下でも努力義務が課されるので、それに合わせて企業内の人材の偏りを把握し適材適所の人員配置をはかる。
・行動計画は厚労省ホームページなどに公表されるので、女子新卒予定の学生などから厳しい目で見られている。従業員数が１００以下の義務化されていない規模の企業であっても、行動計画等を求職者等にアピールできるものにするだけで求人時の応募倍率がとても大きく改善している。

パッケージプラン内容

回（回数）	テーマと内容
1	ヒアリング 経営者、人事担当者とヒアリング。同時に就業規則・社内規定・マニュアル・雇用契約書から問題点の洗い出し。さらに、過去３年程度の採用募集倍率や平均残業時間などを算出し課題の整理。
2	試案 企業にとって必要な対応を決定し、行動計画の試案を策定。社内で稟議にあげていただく。同時に従業員対象の社内アンケートをとっていただく。コストがかかる場合にはその確認。
3	企業トップからのアピール 社内全従業員に対して企業トップからのアピールが最も効果的であることから、その文言について確認。必要に応じて管理職者対象の研修。
4	公表 一般事業主行動計画の公表と内容の再確認。労働局への提出が義務化されている規模の企業様には内容の再点検。
5	フィードバック 必要があれば、採用募集等へのフィードバック。求人票やホームページ等の記載内容を確認、修正。

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このパッケージプランの提案者

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  公益財団法人堺市産業振興センター　経営支援課

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  〒591-8025　堺市北区長曾根町183番地5

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