中小企業の初めての予算制度「利益を出す仕組み」導入支援

予算制度とは、組織を動かし、利益を抽出し、自社の経営レベルを向上させる経営管理ツールです。外部環境変化が激しい今日にこそ、予算制度を導入することで、中小企業でも「利益を出す仕組み」が構築できます。

対象業種

全業種　社員５名以上

指導効果・ポイント

効果1：社内に月次の進捗管理（ＰＤＣＡ）が機能し、計画達成に向けた差異対策の活動が行われます。目標達成に向けた意識が高まります。
効果2：月次の実績と２～３月先の業績見通しが把握できるようになり、発生前に対策を打つ余裕時間が確保できます。
効果3：目標数字の根拠に基づき、各担当者の役割が明確になります。これにより、責任範囲が明確となり、責任者の経営感覚の養成に繋がります。

パッケージプラン内容

回（回数）	テーマと内容
1	現状把握 以下の４項目に沿い、現状把握を実施します。 ① 事業計画、社内目標値の確認 既に作成されている事業計画があればその中身、社内目標値があれば、それとの整合性も確認します。 ② 月次試算表と業績集計のフロー確認 直近数カ月での業績集計の社内フローを確認します。また実績値の精度も確認します。 ③ 商品別、顧客別の実績値の確認 売上の根拠となる最小単位の項目として、顧客別、商品別の実績を確認します。予算（見通し）の精度を高める為、可能であれば両方で作成を進めます。 ④ 各項目（セグメント）の数字責任者の確認 実務責任者と数字責任者の整合を確認します。数字責任者が不明瞭だと予算達成度に影響します。現状に沿った、権限と責任範囲を明確にします。
2	予算制度の作成 予算制度の設計を行います。 以下の２項目に沿い実施します。 ① 書式の整備 予算書、月次決算書、予実差異資料など、主要な管理資料を整備します。 ② 進行年度の業績見通し作成 試算表ベースで、進行年度の年度末業績見通しを作成します。各数字責任者より次月と２カ月先までの見通しを集め、月次で見通しを集計。次年度予算を作成する上でのベース資料とします。
3	社内向け教育の実施 数字責任者向け予算作成の研修（目的、手順への理解） ① 予算作成のフローを規程として整備し、数字責任者に説明します。納得感の得られない箇所を潰します。
4	次年度予算の立案支援 数字責任者が立案した予算の計数計画とアクションプランの整合性を取ります。以下の３項目に沿い、実施します。 ① 予算編成方針（事業計画、経営ビジョン）の作成 事業計画２年目数字に基づく目標や戦略を予算編成方針として作成します。 ② 単年度予算（部門別予算、商品別予算）の作成 年度末３ヶ月前に、部門別に９ヶ月累計実績と予算書式を配信します。数字責任者により、アクションプランと計数計画を作成し、１次集計を行います。 ③ 編成方針の数字とアクションプランの内容を確認し、調整及び 再検討を依頼します。２次集計を経て、予算を決定します。
5	予算決定及び全社周知 方針発表会を開催し、全社に事業計画と予算を目標として共有化を図ります。
6	予算実行と統制の運営支援 月次で経営会議を開催し、差異分析と対策案の決定を行います。会議ファシリテーターとして会議運営を支援します。以下の３項目に沿い、実施します。 ① 予算実績の差異資料の整備 経過月の翌月中旬までに、試算表をベースに予実対比資料を作成します。 ② 月次の経営会議の運営（予実会議） 毎月の実績に基づき、予実会議を開催します。差異分析と具体的な対策行動を決定します。差異対策を実行し、次月に報告します。 ③ 教育、研修の実施 都度、フォローアップの研修や支援を実施します。継続することで、予算精度や経営会議の中身、経営レベルは向上します。これにより経営ビジョンや目標利益が達成できる組織が構築できます。

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