基本プロフィール
2016年、GVA法律事務所参画以来、渉外法務、東南アジア、特にフィリピン・タイ・インド・マレーシアに関する案件や日本国内における外国人雇用分野の案件に注力し、多くの企業を法的にサポート。新規進出企業の設立支援、設立手続代行、VISA、契約書ドラフト・レビュー(日英)、新規ビジネス等についての適法性リサーチ(外資規制・ライセンス等を含む。)、労務・人事、ESG法務、M&A(デューデリジェンス)、紛争・裁判・交渉、商標を中心としてフィリピンにおける事業展開を現地弁護士と協同して支援する。スタートアップから上場企業まで幅広く企業に対して法務サービスを提供。
生年 | 1985 |
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資格・免許 | 弁護士 |
略歴 |
2004年 大阪府立三国丘高校普通科 卒業 2007年 サンクト・ペテルブルク国立大学(ロシア)交換留学 2009年 大阪市立大学法学部法学科 卒業 2013年 大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻 修了 2014年 オンライン英会話ベンチャー企業(フィリピン法人)法務として入社 2014年 最高裁判所司法研修所 入所 2016年 GVA法律事務所 入所 2019年 GVA TNY Consulting Philippines, Inc. 設立・代表取締役就任 2021年 GVA法律事務所 パートナー就任 2021年 GVA国際法律事務所 入所(弁護士法人GVA法律事務所から移籍) 2021年 GVA国際法律事務所 パートナー就任 2023年 GVA国際法律事務所 代表就任 2023年 GVAインドデスク 代表就任 2020年 独立行政法人中小企業基盤整備機構に中小企業アドバイザー・国際化支援アドバイザー 2022年 神戸市海外ビジネスセンター・アドバイザー 2022年 英国仲裁人協会(C.I.Arb) アソシエイト 2023年 JSIP Ecosystem Partner 2023年8月 WAOJE(World Association of Overseas Japanese Entrepreneurs)マニラ支部 副支部長 2023年8月 Sakai-Philippine Exchange Association 堺フィリピン交流協会 顧問 |
専門分野 | ⑤新規事業展開 ⑥人事評価制度の策定 ⑦採用・人材・組織管理 ⑧人事制度の構築 ⑨組織開発 |
活動内容
1. 診断・助言等の実績
フィリピン進出検討中の中古車販売業 | フィリピンでの現地法令・現地の業界知識 フィリピンにおいて中古車販売業を外国人が行う場合の規制及び、フィリピン現地の法令について調査報告した。日本人による中古車販売業の情勢についても話した |
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フィリピンにおける工場運営会社 | ビザ取得 フィリピンにおいて工場を運営している場合における、適切なビザ取得についてアドバイスした。網羅的にビザの種類を説明の上、メリット等をお伝えした。 |
フィリピンにおける日系会社 | 撤退手続 フィリピンにおいて会社運営をしていたが、存続が難しいため撤退したいという相談であった。法的にどのような撤退手続があるのか説明し、費用及び期間を説明した。 |
フィリピンにおける工場運営会社 | 撤退 実際の撤退手続を受任して現在手続中。 |
2. 講演・研修、調査・研究、執筆等の実績
講演 | インド進出セミナー ~タイから次の展開を目指す方向け!~ 2023年に世界最多の人口を誇る国となったインド。 経済成長が続くこの国は、海外展開を考える企業にとって見逃せない市場です。しかし、心理的・物理的な距離感から、インドは進出が難しい国と見なされがちです。 今回のセミナーでは、インドの現状を法務・会計税務の専門家の視点から解説し、外資規制や最新の進出動向についての情報を提供します。次の展開を検討されているタイの日系企業向けにタイとの比較も交えてインドの可能性、ソフトランディングに向けたポイントについて解説します。 |
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講演 | 海外展開の事例紹介セミナー 日本企業にとって海外展開を目指すのが一般的となっており、海外展開を目指す日本企業がますます増えています。一方で、海外ビジネスに関する情報は溢れており、海外展開の実情は見えにくい状況です。本セミナーでは、「現/元アリババ」×「国際法律事務所」が、海外進出に関する様々なテーマのもと、海外展開のリアルなお話をお届けします。 |
講演 | <WAOJEセミナー/懇親会>現役弁護士によるフィリピン労働法解説~解雇のときに見落としがちなポイントとは~ 解雇のときに見落としがちなポイントについて、金子弁護士が解説いたします。 |
講演 | フィリピンにおける労働組合の概要 フィリピン日本商工会議所が会員企業を対象に実施した賃金調査(Part2)によると、組合組織がある企業の割合は全体の17%となっており、業種別にみると、製造業は27%、非製造業は8%となっています。 今回は、GVA国際法律事務所 パートナー/GVA TNY Consulting Philippines, Inc. 代表取締役である、金子弁護士が講師として登壇いたします。 フィリピンにおける労働組合の現状や集団的労使関係などについて、実際の事例や判例を交えつつ、分かりやすく解説いたします。 ご参加をご希望の方は、8月25日(金)までに、お申込みください。 |
取材 | 「情報ライブ ミヤネ屋」羽鳥慎一モーニングショーより取材 フィリピンの司法手続について取材を受け、放映された。 |
パッケージプラン
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- 公益財団法人堺市産業振興センター 経営支援課
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