次々と事業を拡大させてきた谷村社長ですが、「本当にやりたかったのはこれだ」と環境事業に参入したのは２００６年。病院から大量に出る医療廃棄物がヒントでした。
「医療廃棄物の処理コストが高く、これらを敷地内で燃やして、その熱を給湯や暖房に利用できれば、光熱費も削減、さらに環境保全にも貢献できると考えました。最初は技術が先行していたヨーロッパから技術を導入することも考えましたが、市場性などが日本と異なり、自社開発を決断したのです」。
開発は思うように進まず、ようやく燃焼炉内の空気の流れを利用した独自の燃焼原理を確立し製品化できたかと思えば、欠陥が発見されるなど、苦しい時期もありました。しかし試行錯誤の末、ついに24時間連続して稼働可能で、含水率の高い木質チップを燃料とする小型バイオマスボイラの開発に成功。今年１月には、近畿経済産業局から「関西ものづくり新撰2015」に認定されています。
バイオマスボイラの導入メリットは、木質系廃棄物やプラスチック系廃棄物（RPF）を燃料資源とするうえ、熱を給湯や乾燥に再利用できるため、燃料費を大幅に削減できること。森林資源の活用を模索する自治体をはじめ、小規模事業所などから高い関心を集めています。

同社の４つの事業は何の関係性もないために経営効率が悪いように思えます。実際、谷村社長も事業間の人材交流が難しく、新工場でメディカル事業と環境事業を集約したものの勤務体制が全く異なるため、企業としての一体感を醸成しにくいことを課題として挙げていました。しかし「今後は、事業間コラボがテーマ。メディカル事業部で信頼関係のある医療・介護施設に向け、バイオマスボイラを活用した床暖房への改装や、あわせてカーテンのリースもご提案できるのでは」と語っています。
現在は、バイオマスボイラとロータリー発電のパッケージ化を開発中で、完成すれば世界初。無電地帯に光を届けることができるようになります。将来的にはバイオマスボイラでESCO事業（※）を手がけたいとも語る谷村社長。初期投資を不要にすれば、一気に製品の普及が狙えることはもちろん、エネルギーを有効活用するシステムそのものを売るビジネスとなります。次から次へと新たなアイデアが湧いてくる同社の今後がますます期待されます。

▲独自の燃焼技術が約1,200℃の高温燃焼を実現し、含水率50％の木質チップ燃料も効率よく燃焼させる小型バイオマス蒸気ボイラ。高温燃焼のためダイオキシン発生の心配も不要。