創業は１８８５年。１３６年もの歴史を誇る堀富商工株式会社ですが、堀畑敏一社長は「常に気持ちは"創業者＂」と語っています。この言葉通り、同社では歴代の経営者が、先代が成功した事業に安住せず、その時代の要請に応えて事業を変遷させてきた歴史があります。
　始まりは明治期、紡績の材料である綿花の梱包に使われていた麻袋に目をつけた創業者が、その麻袋をほどいて紡ぎ直した織物を芯地に堺緞通を製造し、アメリカに販売したことでした。やがて２代目は、戦時中に軍服や銃器の防水梱包の製造販売に携わり、「鉄は国家なり」といわれた高度経済成長期には、３代目が鉄を錆びさせない包装材を開発。ほとんどの製鉄会社を得意先としていたといいます。
　そして今日、堀畑社長が展開する事業は「高機能フィルムコーティング製造」「フレコンバッグや物流機器の製造販売」「自動化機械の販売」の３本柱。なかでも高機能フィルムコーティング製造においては、大阪の他に福島県いわき市にも製造拠点を設け、世界的にも数少ない最大3.7mまでの超広幅ラミネートコーティング設備や、３m幅のものにも防錆・防滑・抗菌などの液剤をコーティングできる世界最大の設備を備えています。「塗る・貼る」という加工から「巻く・切る」までを一貫生産できる総合加工メーカーは世界的にもあまり例がないということです。

▲得意先から営業が持ち帰ってきた課題については、帰社後にすぐ、立ったまま行う「立ち会議」で製造、生産管理の担当者も含めて情報を共有。

　同社がいわき市にラミネート工場を立ち上げてからのこの15年間にも、リーマンショック、東日本大震災に超円高、そして今回の新型コロナウイルスといくつもの経済危機がありました。それを乗り越えてきた理由をうかがうと「危機感から変わらざるを得ない状況となったのが、逆に良い方向へ進むチャンスとなった」とのこと。例えば、製造コストを削減するための工程改善を行ったほか、得意先の工場全体でトータルコストの削減を提案する方向に転換したのも金融危機によって需要が激減した時だったそうです。
　東日本大震災では、いわき市北部が避難準備区域に指定されたため、いわき工場の社員とその家族皆で一緒に堺へ１ヶ月間避難しました。その時に、堺といわきの両工場の全社員とその家族がともに困難に立ち向かった経験から、全社の結束力が強まり、さらには自社が被災し長期断水で困った経験から、応急給水組立式タンク「ホリフトウォーター」の開発につながっています。
　そして、今回のコロナ禍では、もともと手がけていた医師への感染症を予防する手術着のラミネート加工の技術を活かし、コロナ感染予防の使い捨てガウンにもいち早く取り組んでいます。
　コロナによる営業活動の自粛によって気付かされたのは、いかに業務の進め方を各人のスキルに任せきりにしていたかということだとか。これを契機に、ヒト・モノ・カネの一元化を図り、さらに意思決定の瞬発力、逆境への対応力、行動に移すスピードを高めていこうと自社独自の企業資源計画に取り組む予定だと堀畑社長。
　「１３６年という年月は結果であって、現在、大手企業がこれまでにない業績の悪化を招いているように、今日が良いから明日も、さらには１年後も10年後も繁栄しているとは限らないのです。苦しい状況下にあって大切なのは、お客様はもちろん、取引先や従業員とその家族みんなの応援と信頼です。信頼を築くのには長い時間がかかります。そういった意味では、老舗企業だということで得られる信用は無形の財産ですし、代々継承してきた『信義・誠実・共栄』の実践が、これまで企業が存続してきた秘訣なのだと思います」と語っていました。

▲10μから60μという厚みで、紙やフィルム、不織布などにラミネート加工を行う。