泉北高速鉄道「光明池駅」の駅前にある専門店「ジョイフルショッピングサンピア」（以下、サンピア）。１９７９年の開業以来、地域の人たちが外食や買い物を楽しむ身近な商業施設として愛されてきました。ところが、住民の少子高齢化が進み、商圏内人口の減少が大きな課題となっています。泉北光明池専門店事業協同組合の吉田源三理事長は、「サンピアジョイカードの会員の約60％が60歳以上のシニア層なのです。お客様とともに、組合員の高齢化も進んでおり、これからサンピアをどう運営していくべきかが昨今の大きな課題となっていました」。 　サンピアを運営する泉北光明池専門店事業協同組合（以下、組合）は、大阪府が開発した商業用地が分譲される際に、その受け皿として１９７５年に組合員52名で設立されたものです。今日では組合員も18名まで減少し、個々の事業承継も含めて組合の活性化もまた課題だったと吉田理事長は語っています。
　そうしたなか大阪府や堺市では、泉北ニュータウンの活性化に向けて、さまざまな取り組みを始めています。なかでも堺市が２０２１年５月に策定した「ＳＥＮＢＯＫＵ Ｎｅｗ Ｄｅｓｉｇｎ」※を実現するための「ＳＥＮＢＯＫＵ スマートシティ構想」は、「Ｌｉｖｅ ＳＭＡＲＴ Ｐｌａｙ ＳＥＮＢＯＫＵ～暮らし愉しむ、アソビのあるまち～」をコンセプトとしたまちづくり構想です。
　組合では、この堺市のビジョンと、大阪府が２０２５年万博のテーマを踏まえて策定したビジョン「いのち輝く未来社会」を背景に、サンピアの活性化ビジョンをまとめました。「サンピア宣言２０２２」です。

※SENBOKU New Design...泉北ニュータウン地域において、新たな価値を創造し、将来にわたって多様な世代が快適に住み続けることのできる「持続発展可能なまち」を目指し、次の10 年の取組みの方向性や将来像を示した新たな指針。

　「サンピア宣言２０２２」の策定では、堺市産業振興センターの「エキスパート派遣による経営力向上支援事業」を活用。スマート化の推進については「ビジネスマッチング事業」でＩＴのプロとして㈱パソコンレスキューサービスの伊藤久美子社長を紹介いただきました。「伊藤社長にはＩＴのプロとしてはもちろん、外部の客観的な視点と女性としての視点で的確なアドバイスをいただけるよう、引き続いてお手伝いいただくことにしました」と吉田理事長。
　現在はスマート化事業を進める前の環境づくりとして、全館で利用できるフリーＷｉ－Ｆｉの整備のほか、組合の事務所の改装を進めています。事務所は全面ＯＡフロアにするほか、一般の人も利用できるテレワークブースやセミナースペースを設けました。組合運営のスマート化も図るべく、全組合員にタブレットを配付して、これまで紙で回していた文書のデジタル化を実施します。
　シニア層のスマート化支援については、大手キャリア４社との連携でまずスマートフォンへの乗り換えを促進するほか、実際にそれを活用することでどのように便利になり楽しみが広がるかを学ぶ機会と場を提供していきたいと吉田理事長。「サンピア集合のウォークラリーを企画したり、カウントした歩数に応じてポイントを提供したりして健康増進にも貢献したい」と語っています。
　将来的に子育て世代など若い住民が増えてきた時に、サンピアとしてどういうライフスタイルを提案できるのか、そういったことも今後デザインしていきたいと語っています。

▲新オフィスでは１人に１台のパソコンで、業務は全てデジタル化される。