今日のパソコンレスキューサービスを立ち上げる前、Ｗｉｎｄｏｗｓが発売された当初からパソコンのサポートに携わってきたという伊藤久美子社長。現在同社では、基本的に会員契約した法人を対象にパソコンの設定やインターネット接続をはじめ、データ移行、機器のメンテナンスなど幅広いサポートサービス事業を展開しています。
　新型コロナウイルス感染症の流行で、リモートワークやオンライン会議など、かつてなかったほどデジタル化やスマート化が求められていますが、ＩＴという言葉が世に出て久しい今日でも、それに対応できる企業がまだまだ少なかったことを実感したと伊藤社長は語っています。
　「このコロナ禍で行政からもデジタル化を進めるための手厚い支援がありますが、単にパソコンを購入したりホームページを作成したりすることがデジタル化なのかといわれれば違うと思います。自社に見合ったデジタル化が何か理解している企業は多くありません。デジタル化により、10km四方だった商圏が何万kmまで拡げられるなど、どういう便益が得られるかを理解した上で活用することが大切なのです」。
　会員登録制で積み重ねてきた顧客との信頼関係があるからこそ、どのようなデジタル化が最適かを総合的に提案できるのが同社の強みだと伊藤社長。最近では、デジタル化のためのどのような支援制度があるのかということから申請書の書き方までを手取り足取りサポートすることも始めたそうです。
　自社でもデジタル技術を活用した新規事業を開発するにあたり補助金を活用したことで、顧客へのより具体的で実際的なサポートにつながっていると語っていました。

▲会員登録された法人顧客ごとに担当者をおき、不具合があった時にも迅速に対応している。

　地域住民の少子高齢化により、顧客層も高齢化しているサンピアの現状。それを何とか打破したいと考える理事長たち組合側の要望に応えて、伊藤社長が出したプランは、遊技業が撤退した地下１階を、ｅスポーツやロボットコンテストなどの教育プログラムに利用しようというものです。
　「ｅスポーツのプロのプレーヤーに聞くと、国内は会場が全く足りていないそうで、若い人たちの学びの場であるとともに、プロによるイベント会場としても活用すれば、市内外から多くの若者を呼び込むことができます。『人が集まる』は『モノが集まる』ことでもあり、新たなショップの誘致も考えられるでしょう。プログラミングやロボットというのは、教育面でも注目されている分野であり、子どもたちがその世界へ足を踏み入れる入口をサンピアが作ってはどうかと考えています」。
　ところで、パソコンレスキューサービスでも補助金を活用して開発中だという新規事業は、高齢者の見守りサービスです。「子どもたちから離れて独りで暮らすアクティブシニアが対象で、スマートウォッチといったウェアラブルデバイスを利用して日常的に利用者の心拍数などのデータを取得し、異常値が出た時には家族はもちろん、登録されているケアマネジャーやかかりつけ医にも通報される仕組みです。利用者が拡大されれば、個人が特定されないビッグデータとして地域の病院や大学でも、疾病の地域特性などの研究に活用できると考えています」。
　今回のサンピアのスマート化事業にアドバイザーとして参画し、以前から関心のあったエンターテインメント界とのコラボも視野に、新たな境地を開拓しつつある伊藤社長。ＩＴの活用による可能性はまだまだ広がっていくようです。

▲ものづくり企業の産業システムの開発なども主な業務。