特別養護老人ホーム槇塚荘やケアハウス逆瀬川、グループホーム高倉、そして赤坂台デイサービスセンターと大きく４形態の福祉施設を運営する上神谷福祉会では、「お元気な方から24時間体制での介護を必要とされる方まで、全ての高齢者のニーズにお応えできるほか、各施設が連携しているので、ご利用者の状態に応じて適切なサービスが受けられるよう別の施設へ円滑に移っていただくこともできます。お一人の方と長くお付き合いできることも当会の強みの一つ」と上野貴広施設長。
　前職で住宅設備メーカーの営業をしていたという上野施設長は、福祉業界の特異性に最初は戸惑ったと言います。「私が入社した頃はまだ措置制度が残っていて、ご利用者のほうが利用にあたり頭を下げられているのに驚きました。それが介護保険制度の導入により、施設が選ばれる時代になり、当時の福祉業界では珍しい営業担当を設けました。よそを見ることで自分たちの施設を客観視できればと現場の介護職員や事務職も同行させました」。
　そして急速に高齢化が進むなか、当福祉会でも大きな課題となったのが人材不足です。懸命に採用しても、一方で離職していく。当初、それは仕方のないことだと思っていた上野施設長が、ある出来事をきっかけに、人材を「育てる」ことに本気で取り組み始めたといいます。

▲我が家のダイニングキッチンにいるかのような温かい雰囲気で、食事ができるユニットケア施設の食堂。

　こうした取り組みにより、離職率がかつての10数％から２～３％まで低減し、介護職についてはもう何年も中途募集していないそうです。人材が定着することで余力が生まれ、新しいことにもチャレンジできると上野施設長。例えば、国が進める介護業界におけるＩＣＴの活用事例の一つとして、ベンチャー企業が開発中だった排泄センサーの実証実験に協力しています。
　「介護負担が最も大きい排泄ケアの労力軽減につながればと、データの提供や改善点の提案などに協力しました。それまでも私たちは、超音波で膀胱の動きを捉え、その方の排尿パターンを予測し、いち早くケアを行う取り組みを進めていましたが、この排泄センサーは匂いで排便もすぐに検知するもので、現場での検証を経て昨年10月に発売されています」と上原さん。
　職員の働きやすい環境づくりの一環としてリフト機器の導入などを進めてきた上野施設長は「肉体労働でつらいというイメージの介護職をもっとクリエイティブな仕事にしなければと考えています。機械ができることは機械がすればいい。職員の経験や勘だけでなく、明確な根拠に裏打ちされた創造性の高い介護職の魅力を、これからも当会から発信していきたいですし、それが職員の働きがいとなり、ひいてはご利用者への質の高いサービスにつながると確信しています」と語っています。

▲人材育成もかねて専門学校の学生にノーリフトケアなどの勉強会も行っている。