基本プロフィール

「喜んでいただき、喜ぶ」をモットーにしている。
松下電器産業㈱で学んだことや診断士として独立後15年間の豊富な中小企業の支援経験とノウハウを活かし、中小企業経営者の目線に立ち、経営の病状が回復するまで、親身なって、寄り添って支援する。
問題解決手法『ゴーストバスターズ手法』を武器に、現状分析からあるべき姿実現のための処方箋策定まで、全員参加型で効率的に支援できる。
支援経験のある事業分野は、製造業、建設業、卸・小売業、サービス業、農業など。

生年	1948
資格・免許	・中小企業診断士 ・情報処理技術者
自宅	大阪府
略歴	１．松下電器産業㈱（経理・財務、経営管理、ゴーストバスターズなど）1971年4月～2008年7月 ２．H&H中小企業診断士事務所　代表　2009年3月～現在 ３．大阪成蹊大学マネジメント学部非常勤講師（簿記担当）2010年4月～2014年3月
専門分野	②経営計画・事業計画作成 ⑦採用・人材・組織管理 ⑩業務フロー見直し ⑪管理会計 ⑫部門別・製品別予算管理 ⑬原価把握・原価管理 ⑭月次決算 ⑮予実管理による計画経営の実施 ㉑システム化構想の策定 ㉗生産工程の見直し ㉘生産現場の改善・５Ｓ定着 ㉚物流改革・在庫管理 ㊳SDGs対応

活動内容

1. 診断・助言等の実績

イベント企画・運営業	経営診断、経営改善計画策定 現状の事業及び財務の課題分析、将来ビジョン、そのビジョンを実現するための処方箋の策定、さらに3ヶ年中期経営計画を策定支援
玩具製造販売業	経営診断、経営改善計画策定 現状の事業及び財務の課題分析、将来ビジョン、そのビジョンを実現するための処方箋の策定、3ヶ年の経営改善計画書を策定支援。加えて、商品在庫管理方法、及び、問題点把握のために正しい月次決算をするよう助言。進捗状況を定期的にフォロー
建設業（継手）	経営診断、事業再生計画作成 現状の事業及び財務の課題分析、将来ビジョン、そのビジョンを実現するための処方箋の策定、さらに5ヶ年事業再生計画を策定支援。計画策定後、毎月、進捗状況をフォローしている。5年前に債務超過を脱し、順調に経営改善が進んでいる。ス
製造業（特殊工業用刃物）	製造コスト削減による収益改善 原価内容の見える化・原価計算の仕組み導入。生産性の向上のために生産計画の作成及び工程管理の方法をアドバイス。毎月訪問し、月次決算検討会を開催し、時々の経営課題に対する解決策を助言している。
和菓子製造販売業	中期ビジョン策定、生産部門のQCDの改善、人材育成 ＰＤＣＡのサイクルを回すことなど経営管理力向上を重点に指導、加えて生産部門の効率化、生産性向上の方法を助言。現在はアフター　コロナにおいて中期経営ビジョンとそれを実現するための処方箋を策定し、実行フォロー中

2. 講演・研修、調査・研究、執筆等の実績

講演・研修	資金重視の経営（貸借対照表・キャッシュフローから経営を見る） 中小企業は一般的に資金が乏しく、資金繰りに苦労している。売上・利益を目標とする経営ではなく、資金重視の経営が必要である。貸借対照表やキャッシュフロー計算書の見方を理解して頂き、そこから資金繰りの問題点を抽出し、資金捻出・資金繰り改善の方法を習得して頂いた。合わせて、金融機関が融資に当たっての視点を説明
講演・研修	ベンチャー企業の経営管理 松下電器産業㈱在職中に担当した社内ベンチャー会社の経営管理の経験を踏まえて、起業時、会社設立後1年～3年、4年～5年の段階ごとに発生しやすい共通の経営課題及び清算した会社の要因を揚げ、その対処方法を解説した。加えて、創業希望者に対してエールを送り、成功のポイントを助言
講演・研修	経営の勘所50 松下電器産業㈱在職中の業務や中小企業診断士として経営診断・支援を行ってきた過程において習得した経営の勘所５０テーマについて、経営要素別に１０分類（業務、経営管理、経営戦略、経営理念、経理、財務、情報化、人材育成、販売、問題解決）し、その勘所を解説
講演・研修	中小企業の事業承継 中小企業の事業承継は喫緊の課題である。事業承継の目的・意味・形・プロセス、事業承継計画の作成、後継者の育成方法、事業承継のための国など施策活用について講師が支援した事例を交えて説明。特に、後継者に対する経営者教育に重点を置いた。
執筆	ワンマン経営から全員経営への革新 「H21年度中小企業診断協会会長賞受賞論文」。顧問先での支援経験を論文にまとめた。問題解決手法『ゴーストバスターズ手法』を用いることにより従業員の自立性及び問題解決能力の向上を実現でき、経営改善に結びついた。

パッケージプラン

• 経営改善が必要な全業種

  経営改善計画書策定
  経営改善計画書を経営者と共に策定する過程を通じて、自社の現状、課題、あるべき姿、及び、それを実現するための処方箋を書類にまとめる。策定した経営改善計画書を自社の羅針盤として活用し、経営改善に取り組み事ができる。加えて、金融機関などからの新規融資などの金融支援の説明資料としても活用できる。

• 資金繰りに問題のある全業種

  3ヶ月先の資金繰り予定表の作成による資金繰りの早期改善
  自社で3ヶ月先までの資金繰り予定表を作成できるようになる。資金不足に対して慌てて対処する必要が無くなる。売上予定など必要な情報をEXCELに入力するだけで簡単に作成できる。売上が変化した時のシミュレーションも簡単にできる。

• 建設業、製造業

  原価管理の仕組み導入
  製品別、得意先別、受注工事件名別に収支を把握できる小規模企業向けの原価管理システムの導入及び運用定着支援を行う。このシステム導入により原価管理だけにとどまらず、予実管理、請求業務、支払業務、労務管理、営業管理、月度の業績管理ができる。

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• お問い合わせ先

  公益財団法人堺市産業振興センター　経営支援課

• 住所

  〒591-8025　堺市北区長曾根町183番地5

• 電話番号

  072-255-6700

• FAX番号

  072-255-1185